【最大１５００万円】住宅資金贈与の非課税制度がお得

住宅資金贈与を考えているけど、制度がよく分からない。注意点があれば教えて欲しい。

そんな人に向けて解説します。

1．住宅資金贈与とは

「親、祖父母に援助してもらうと、最大1500万円まで贈与税なし」

贈与税とは、個人から財産を受け取った時にかかる税金です。
通常１１０万円以上を受け取ると課税されます。

例えば、１年間（１月１日〜１２月３１日）で、
親から１００万、祖父母から１００万もらった場合、９万円の税金を収めないといけません。

　２００万（贈与）ー１１０万（基礎控除）＝９０万（課税金額）
　９０万（課税金額）×１０％（税率）＝９万（贈与税）

ところが、「住宅に使うための援助」であれば、
通常１１０万円の枠に加えて、最大１５００万円の枠をもらえます。
つまり、１６１０万円まで非課税になるので、とってもお得な制度ですよね。

（１）住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	その他の住宅
2020/4/1〜2021/12/31	１,５００万円	１,０００万円

（２）上記（１）以外

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日	省エネ等住宅	その他の住宅
2020/4/1〜2021/12/31	１,0００万円	5００万円

個人間で中古住宅を購入すると、消費税がかからないため、そういう特殊なケースは（２）になります。
通常はハウスメーカーや工務店と契約するので、ほとんどの人は（１）です。

「省エネ等住宅」とは、以下のいずれかに該当する住宅のことです。

ざっくりですが、以下の条件を全てみたす人が対象です。

この制度を利用できる人の条件

もう少し詳しく知りたい方は、国税庁のホームページを見てください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

節税効果の大きい制度ですが、キチンと理解せずに使うと、贈与税を払うはめになります。
以下のような誤った認識をもっているケースがあるので、注意が必要です。

注意点について

必ず確定申告すること！
たまに非課税枠の範囲だから申告不要と思っている人がいます。
翌年2/1〜3/15までに必ず申告してください。
1日でも過ぎると利用できなくなるので、早めの行動が○
1,500万円は贈与を受けた側の限度額
両親それぞれから1,500万円の贈与を受けることが可能と勘違いしている人がいますが誤りです。
援助のお金は全額を住宅購入に充てること
月々のローン返済や家具の購入など諸費用には使えません。
土地の購入には使えない
この制度は住宅の購入を目的にしているので、土地のみの購入には使えません。

住宅資金贈与はとってもお得な制度です。
節税効果が大きいので、マイホーム購入に合わせて、利用しない手はないです。

しかし、キチンと制度を理解しないまま進めてしまい、

「結局、贈与税を払うことになって損をした！」

という人がいて、非常にもったいないなと感じてしまいます。

マイホームは人生最大の買い物です。
子供の教育費や急な出費と重なって、家計を圧迫することもあると思います。

そんな危険を少しでも減らせるように、優遇制度をきちんと把握して日々の生活を楽にしていきましょう！

以上、この記事があなたの人生の助けになればハッピーです！
読んでいただきありがとうございました。
それでは、また！