【2022年に改悪】マイホームは2021年9月までに買うべき？

住宅ローン控除が１０年から１３年に延長されたと聞いたけど、使いやすくなったの？
改悪が噂されているから、急いで買った方がいい？

そんな人に向けて解説します。

忙しい人は結論だけでも見てね。

それでは、詳しく見ていきましょう！

１．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは

「そもそも、住宅ローン控除はどういう制度なの？」

１０年以上の住宅ローンを組んで、マイホームを建てたり、中古住宅を購入すると、基本１０年間は税金を安くしてあげるよ。

という制度です。

消費税引き上げで、１０年から１３年に延長

マイホームを購入すると大勢の人・物が動きます。
ハウスメーカー、工務店、大工さん、電気工事屋、材料屋、銀行、司法書士、家具屋、家電屋などなど

大きなお金が動くと、経済が回るので、国（政府）としては、住宅にお金を使って欲しいわけです。
ところが、消費税を上げると（８％→１０％）

「８％のうちに買っちゃえーっ」

という人が増えて、駆け込みが発生します。
増税後は、買う人が減るから、経済も冷え込んじゃうわけです。

そうならないために、

「増税後も、お得だよー。税金安くするよー。」

と国が援助している訳ですね。

２０１９年１０月の消費税引き上げに伴い、１０年だった控除期間が１３年に延長されています。
３年も節税期間が延びるので、マイホームを検討している人には朗報ですよね。

ただし、増税による景気対策なので、期間限定のサービスになります。
適用には、一定の条件をクリアしないといけません。

２．一定の条件とは？

「我が家のマイホームは、住宅ローン控除の対象？」

いくつか条件があって、ざっくり以下の通りです。

そして、２０２１年の改正では、より使いやすくなりました。

それから、中古住宅の場合、特有の条件があるので注意が必要です。
追加で以下のいずれかを満たす必要あり

３．結局、いくら戻ってくる？

扶養家族2人（妻と子）、金利１．0％、35年ローン、元利均等返済で計算した場合、
概算になりますが、１３年間の控除額（合計）は以下のとおりです。

4．手続きの方法

初年度は確定申告が必要です。
めんどくさいなーと思いますが、とってもお得な制度なので、ここは踏ん張りましょう！
税務署に足を運ぶと、手取り足取り、親切に教えてくれますよ。

初年度に確定申告すると、残り１２年分の書類が届きますので、
２年目以降は年末調整になります。
会社に提出するだけなので、簡単ですね。

5．２０２２年に改悪される可能性が高い

「改正により受け取れる金額が半分に！？」

そもそも、住宅ローン控除（減税）ができた背景は、景気対策です。
金利の負担が重いとマイホームを持つ人が減ってしまい、不景気になってしまうので、国（政府）が金利の一部を負担しようという流れでした。

当時の金利を考慮し、年末ローン残高の１％という基準が作られたわけですが、
現在の変動金利は０．４％〜０．６％です。

　ローン残高の１％　＞　金利０．４％〜０．６％

感の良い方は、すでに気づいていると思いますが、金利を上回って、儲け（利ザヤ）が発生していますよね。
わたくし達、消費者の立場からすれば、ありがたい状態ですが、

「さすがに、これはおかしいよね？　本来の趣旨と違う。」

という声が出ています。

２０２１年にメスが入る予定でしたが、コロナウイルスによる状況を考慮して、先延ばしになっているので、２０２２年には改悪される可能性が高いです。

実行されると言われているのは、④の追加です。

借入４,０００万円、金利０．５％とすると、初年度の最大控除額は、

　改正前：４０万円
　改正後：約２０万円

現行で受け取れていた金額の半分です。

実際に控除される金額は、支払っている所得税と住民税によるので、一概には言えませんが、これは、かなり痛いですよね。

いずれにしても、改正前であれば、現行ルールが適用されるので、購入を決めているのであれば、お早めにということですね。

それでは、本記事のまとめです！

余談で…

マイホーム購入は一生に一度の買い物です。
金額が大きいし、決めなきゃいけないことが多々あるので、契約までに結構な時間を要します。

住宅ローン控除は、とってもお得な制度ですが、制度に合わせて、焦って契約するのは危険です。

これから長ーく、付き合っていく住まいになるので、制度はあくまでオマケと考え、本来、自分が求めるものを見失わないようにしましょう。

以上、この記事があなたの人生の助けになればハッピーです！
読んでいただきありがとうございました。
それでは、また！